初心者向けの不動産投資入門集

不動産投資用マンションを購入して定年までにローンを完済させれば、老後に支給される公的年金にプラスして安定した家賃収入を得ることができます。
不動産投資用マンションをローンで購入すると、団体信用生命保険に加入します。万一、ローン返済中に死亡したり高度障害が残った場合、団体信用生命保険が適用され保険からローンの残債が支払われます。残されたご家族には債務のないマンションが残り、月々安定した家賃収入があります。また、不動産を売却してまとまったお金を手にすることも可能です。
不動産投資では、家賃収入は不動産所得として給与所得等とは別の申告です。申告の際、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税などの必要経費が認められ、それらを家賃収入から差し引き赤字部分を損益通算として給与所得や事業税などの他の所得から差し引いて、所得税・住民税の節税にすることができます。
相続の際、購入した投資用不動産は時価の現金や株式とは違って評価額で決まります。賃貸中であれば更に土地・建物ともに2、3割の評価額を下げることができますので、相続対策としても有効です。
将来、経済がインフレに転じた場合、物の価値が上昇し預貯金などの貨幣価値が目減りし、投資物件の資産価値や賃料相場が上昇することも考えられます。インフレ時に低下する預貯金の一部をアパート・マンションなどの運用に回せば将来のインフレヘッジになります。またインフレ時に購入した不動産を売却すれば、多少のキャピタルゲインも見込めます。